次世代エアモビリティ

近年、空飛ぶクルマ（UAM：アーバンエアモビリティ）、産業用ドローンなどの次世代エアモビリティの開発がますます活発化しています。

空飛ぶクルマは、被災地への物資や人の輸送、観光地や空港へのアクセス、離島間や都市内の移動などの活用が期待されており、その市場は急速に拡大すると見込まれています。実用化に向けて大手メーカーの参画が始まっており、2025年には大阪・関西万博で空飛ぶクルマの導入が計画されています。
産業用ドローンにおいては、特に、貨物輸送（物流）、インフラ維持管理（測量・点検）、商業空撮（CM、広告等）での活用が大きく拡大すると期待されており、2020年8月には、Amazon.comが米連邦航空局からドローンによる配送サービスの認可を受けたことも話題となりました。

日本政府は、空飛ぶクルマやドローンなどの活用による空の移動革命・産業革命の実現を目指し、ロードマップを公表しています。
2021年8月に公表された　「空の産業革命に向けたロードマップ2021」においては、まずはドローンについて離島・山間部でレベル4（有人地帯での補助者なし目視外飛行）を実現し、その後、人口密度の高い地域、多数機同時運航へと発展させ、将来的には、航空機、空飛ぶクルマも含めた一体的な“空”モビリティ施策への発展・強化をする方針が示されました。
2022年3月に公表された「空の移動革命に向けたロードマップ」においては、空飛ぶクルマの実現に向けて、「日常生活における自由な空の移動という新たな価値提供と社会課題解決の実現」が目標として掲げられ、2022年度〜2025年度を試験飛行から商用運航の開始時期と位置付けています。

次世代エアモビリティの産業利用を進めるには、滞空時間の延長、耐風性の向上、故障等の異常時の対処、機体自己診断、故障診断など、高性能で信頼性の高いデバイスを活用した機体の早期開発が求められています。

東レリサーチセンターでは、さまざまな技術分野で培ってきた分析技術により、バッテリ、機体の軽量化、プロペラ、モーター等の各種次世代エアモビリティの実現に必要な技術開発を支援します。

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